流山市でマンションを売るときの費用はいくら?手取りまでに差し引く項目

不動産売却・住み替え相談室 OGP エリア別

流山市でマンションを売ったときの手取りは、成約価格から仲介手数料、契約書の印紙、登記関連、住宅ローン返済、必要な片づけ・引越し、場合によって税金などを差し引いて考えます。一律の費用率だけで決めず、自分の売却条件で一覧を作ることが大切です。

「査定額=手元に残るお金」ではありません。住み替えに使える金額を知りたい場合は、売出価格ではなく、成約想定ごとの手取り表を作ります。税金や登記、ローンの扱いは個別条件で変わるため、各専門家へ確認してください。

手取り見込額の基本式

手取り見込額 = 成約価格 − 売却に伴う費用 − 住宅ローン返済額 − 必要に応じた税金等

さらに住み替えでは、引越し、仮住まい、購入諸費用も別枠で用意します。売却代金の受取時期と購入代金の支払時期がずれる可能性も確認します。

査定価格から手取り見込額までの違い
査定価格、売出価格、成約想定価格、手取り見込額を混同しないようにします。

売却費用の一覧

項目 発生する場面 確認先
仲介手数料 不動産会社の媒介で成約したとき 媒介契約・不動産会社
印紙税 課税文書となる売買契約書を作るとき 国税庁・専門家
登記関連費用 抵当権抹消、住所変更などが必要なとき 法務局・司法書士
ローン返済・金融機関費用 ローン残債があるとき 金融機関
片づけ・補修・引越し 物件状態と引渡し条件に応じて 各事業者
譲渡所得の税金等 売却益や特例の適用状況に応じて 税務署・税理士

1.仲介手数料は契約書の条件を確認する

媒介契約を結ぶ前に、報酬額、支払時期、消費税、追加広告の扱いを確認します。仲介手数料以外の費用を一律に含むとは限りません。国土交通省の不動産取引に関する消費者向け情報も確認し、不明点は契約前に説明を求めます。

2.印紙税は契約書の作り方と金額で確認する

国税庁は不動産売買契約書などの印紙税を案内しています。契約金額、契約日、紙・電子の扱いなどで確認事項が変わるため、最新の案内と実際の契約方法を照合してください。

3.登記名義と住所、抵当権を早めに確認する

住宅ローンが残っている場合、引渡し時の抵当権抹消手続きを金融機関と司法書士へ確認します。登記簿上の住所や氏名が現在と違う場合も手続きが必要になることがあります。2026年4月1日から住所・氏名変更登記の制度が変わっているため、法務省の最新案内を確認してください。

4.ローン残債と手数料は金融機関へ照会する

返済予定表の数字だけでなく、売却予定日に一括返済する場合の残高、手数料、必要な連絡期限を金融機関へ確認します。成約価格がローン残債と売却費用を下回る見込みなら、自己資金で補えるかなどを契約前に金融機関と相談する必要があります。

5.片づけ・補修は「先に全部やる」と決めない

残置物処分、ハウスクリーニング、設備修理、リフォーム、引越し、仮住まいは物件ごとに変わります。工事費を売却価格へ上乗せできるとは限らないため、現状で査定を受け、工事の有無で販売案がどう変わるか比べてから決めます。

6.税金は売却益と取得費・譲渡費用を分ける

国税庁は、土地や建物の譲渡所得を売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算する考え方を案内しています。譲渡費用となるものでは、仲介手数料や売主が負担した印紙税などの例が示されていますが、維持管理費などは同じ扱いとは限りません。

マイホームには要件を満たす場合の特例があります。マイホームを売ったときの特例を確認し、所有期間、居住状況、過去の特例利用などを税務署・税理士へ伝えて判断を受けてください。

3パターンの手取り表を作る

パターン 置く数字 使い方
価格優先 高めの成約想定+長めの期間 待てる場合の上限側を確認
標準 比較事例に近い成約想定 住み替え予算の中心に置く
期限優先 期限を重視した成約想定 最低限必要な資金を確認

三つの表すべてに同じ費用項目を入れます。未確定の費用はゼロにせず「未確認」と書き、契約前に埋めます。

手取り計算に必要な資料

  • 住宅ローン残高と一括返済条件
  • 購入時の売買契約書、領収書、取得費資料
  • 管理費・修繕積立金などの精算条件
  • 登記名義と現在の住所・氏名
  • 片づけ、引越し、仮住まいの見積り
  • 希望する売却・引渡し時期

相談担当メモ

相談担当は宅建士5年目で、マンション、戸建て、アパートの保有経験があります。DIYも好きですが、売却前の工事をすぐ勧めず、費用をかけた場合とかけない場合の手取り差を先に比べます。税務・登記・ローンは専門家と金融機関へ確認します。

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自分の手取り見込額を整理したい方へ

最寄駅、築年、広さ、ローン残債、購入時資料の有無、希望時期を分かる範囲で送ってください。金額を断定せず、査定会社、金融機関、税務・登記の専門家へ確認する項目を一枚に整理します。

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